ISIDとインフォシス、日本市場におけるSAPビジネス拡大に向け業務提携

東京　2020年12月25日：次世代デジタルサービスおよびコンサルティングの世界的リーダーであるインフォシスと、株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下ISID）は、本日、日本におけるSAP導入ビジネスの強化・拡大に向け基本合意書を締結しました。両社は今後、インフォシスが持つグローバルで培ったSAP最新技術への知見、オフショアリソースの動員力と、ISIDの持つ日本企業への豊富なSAP導入ノウハウ、強固な顧客基盤を融合し、SAP最新バージョンであるSAP S/4HANAの新規導入や移行サービスを中心に、日本におけるSAP導入ビジネスの拡大を共同で推進してまいります。

提携の背景とねらい

現在、あらゆる産業において、ビジネスモデルの変革や競争力強化に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが進められています。日本では、2018年9月に経産省が発表した「DX レポート」に記された「2025 年の崖」※1問題といわれるレガシーシステムのブラックボックス化やITエンジニア不足、さらに、2027年に迫るSAP ECC6.0のサポート終了などから、基幹システムの更改や刷新が重要な課題となっています。また、基幹システムの検討・導入にあたっては、以前のように単一のシステムで全ての業務領域をカバーすることは少なくなっており、ビジネスの柔軟性と俊敏性を両立させるため、各業務領域における最適ソリューションをERPと複数連携させることによりシステムの全体最適を目指す「ポストモダンERP」※2という新しい考え方が拡がりをみせています。

インフォシスとISIDは今般の業務提携を通じ、急増する基幹システム更改需要に対して逼迫する技術者リソースの課題を解消するとともに、両社が強みを持つPLMソリューションやCRMソリューションとSAP S/4HANAを組み合わせ、「ポストモダンERP」に対応する次世代エンタープライズシステムを実現してまいります。

※1 2025年の崖：経済産業省が発表した「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」の表題の一部として記載されているものです。既存システムの更改を伴うDXを推進しなければ大きな経済的損失が見込まれると警告するとともに、2025年に約43万人のIT人材不足が見込まれると試算されています。

※2 ポストモダンERP：ガートナー社が提唱する新しいERPのあり方。詳細はこちらをご参照ください。

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